京都労働局承認
特別加入団体
入会金・年会費・解約金・手続き費用不要
WEB・LINEでかんたん申込み
最短翌日加入可能！
JDP個人事業主労災保険組合は、 フリーランス・個人事業主・一人親方が、 労災保険への加入と給付申請をサポートするために設立された特別加入団体です。
労災保険は原則「雇用されている労働者」だけが対象ですが、 個人事業主や請負・委託で働く方も、一定条件下で特別に加入が認められています。
意外と知られていないポイント！
重要
業務中にケガをして医療機関を受診しても、健康保険証（社会保険・国民健康保険）は使えません。
これは、「業務中の災害」は健康保険の対象外とされているためです。
そのため、業務中・通勤中のケガには労災保険での対応が必要です。
JDP個人事業主労災保険組合では、こうした場面で困らないよう、
加入から給付手続きまでサポートしています。
JDP労災保険組合では、下記のような方が対象です。
- 労働者ではない（雇われていない）
- 業務委託契約に基づき役務提供している
- 給与ではなく報酬として対価を受け取っている
下記の事業に該当しない方（該当する場合、加入不可）
- 自動車を使用して行う旅客または貨物の運送の事業、又は原動機付自転車若しくは自転車を使用して行う貨物の運送の事業
- 建設の事業
- 漁船による水産動植物の採捕の事業
- 林業の事業
- 医薬品の配置販売の事業
- 再生利用を目的とする廃棄物等の収集、運搬、選別、解体等の事業
- 船員法第1条に規定する船員が行う事業
- 柔道整復師法第2条に規定する柔道整復師が行う事業
- 創業支援等措置に基づき高齢年齢者が行う事業
- あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律に基づき、 あん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師が行う事業
- 歯科技工士法第2条に規定する歯科技工士が行う事業
補償内容
加入条件：給与基礎日額 12,000円 （35歳男性・配偶者＋子1人）
例1 労災事故で60日間休業した場合
- 療養費：全額支給
- 休業補償：12,000円 × 80% × 60日 ＝ 547,200円
例2 7級の障害が残った場合
- 障害補償年金：12,000円 × 131日 ＝ 1,572,000円
- 障害補償一時金（特別）：約 1,590,000円
例3 労災事故で死亡した場合
- 遺族補償年金：12,000円 × 201日 ＝ 2,412,000円
- 特別支給金（一時金）：3,000,000円
- 葬祭料：12,000円 × 60日 ＝ 720,000円
プラン一覧
プランを選ぶと、保険料と補償内容が自動で表示されます。
保険料は、下記のいずれかの方法によりお支払いいただきます。
月払い または 一括払い（12ヶ月分）
一括払い（12ヶ月分）の場合、10%割引がございます。
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銀行振込
振込手数料は加入者負担となります。
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クレジットカード払い
決済用リンクをLINEにて送付いたします。
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PayPay払い
決済用QRコードをLINEにて送付いたします。
安全に継続して加入・更新されている方を、保険料の面から応援する仕組みです。
無事故継続割引制度とは
一定期間、労災事故なく継続して加入・更新されている方を対象に、
更新後の保険料を割引する制度です。
安全に業務を継続されている加入者の皆さまを、保険料の面からも応援します。
割引内容
※割引率は最大10%までとなります。
無事故期間の考え方
無事故期間とは、加入日または前回更新日から更新日までの連続した期間を指します。
期間中に以下があった場合は、無事故期間に含まれません。
- 労災事故の発生
- 労災保険給付（療養・休業等）の申請
- 労働基準監督署に事故報告が受理された場合
割引の適用について
割引は更新手続き完了後、更新月の翌月分保険料から自動的に適用されます。
加入者さまによる申請手続きは不要です。
月払い・年払いのいずれの場合も、適用条件を満たしていれば反映されます。
割引が適用されなくなる場合
以下の場合、割引は適用されず、無事故期間はリセットされます。
※再加入時は、無事故期間は引き継がれません。
本業・副業それぞれで労災に加入している場合、給付基礎日額を合算して補償が受けられます。
- 本業：日額 8,000円
- 副業：日額 3,500円（JDP労災保険組合で特別加入）
※特別加入していない副業中のケガは、補償対象外になります。
労災保険に関するQ&A
申請〜加入証明書の送付までを、ステップ形式でご案内します。
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加入者
画面右下の『労災保険加入申請』から申し込み
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組合
申請内容を確認し、初回の費用をご案内
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加入者
費用のお支払
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組合
ご入金を確認後、労働基準監督署へ労災保険加入申請
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組合
加入完了後、労働保険番号入りの加入証明書をLINEにて送付